加納税理士事務所では、起業をお考えの方の夢や目標のお手伝いが出来るよう最大限のエールをお送りさせて頂きます。

当事務所では、税理士してのお付き合いを超え、ビジネスパートナーとして経営者様を盛り上げ、お役に立てるよう、全力を尽くしてまいります。

対外的な信用度の向上、資金調達の有利性などがございます。

• 中小企業だけに優遇された措置があります。
  
• 税額控除、特別償却・・・と言った難しい言葉ばかりになりますが、「税金を安くするための、既に用意された、いくつかの項目」が有ります。
  
• 税率が一定です。
  

 個人事業の場合  ・・・年間所得金額により、段階別に最高50%までの累進課税となります。

 法人の場合  ・・・年間所得金額800万円以下18%、最高30%の2段階税率です。（一般的な、普通法人の場合です。）

• 過去7年間の欠損金の繰越控除が出来ます。但し、青色申告法人の場合のみです。個人事業の場合、青色申告における純損失の控除は、3年間までです。
  
• 退職金が受け取れます。但し、注意が必要な点は有ります。
  
• 経費として処理できる範囲が広がります。但し、注意が必要な点は有ります。例えば、生命保険などがございます。
  ご家族が従業員として勤務している場合、その方々の分まで経費として処理出来るものが有ります。
  

• 設立にあたって、手間・費用が若干かかります。
  
• 株式会社の場合、役員の改選が一定の時期に必要となります。
  
• 複式簿記による、帳簿の作成が必要となります。
  
• 従業員の社会保険料の約半分を負担しなければなりません。（社会保険の適用が、義務付けられます。）
  

赤字でも、法人住民税（地方税）の「均等割」が、発生します。
社長さんや、ご家族が従業員となっている場合､支給する役員給与・給与等には、いくつかの注意点が有ります。詳しくはお気軽にご相談ください。